お知らせ

  • 「代引き」決済の領収書発行機能
    現在は「代引き」決済のご注文は「納品書のみ」の発行になっておりましたが、運送業者様より発行される領収書はインボイス制度に対応出来ないとの発表がありました。
    佐川急便
    クロネコヤマト
    これに伴い、「代引き」で領収書を発行できるようにいたしました。
    前払い決済につきましては、今まで通り「納品書のみ」になりますのでご注意ください。[2023.12.20]
  • 発行方式を「領収書・納品書」と「納品書のみ」「納品書のみ(代金引換時)」から設定できるようにいたしました。[2023.12.20]

インボイス制度(適格請求書等保存方式)・電子帳簿保存法に対応

電子帳簿保存法改正に向けたペーパーレス対応はお済みですか?

2024年1月1日から
領収書類は印刷して保管することができなくなります。

電子帳簿保存法改正のもとに講じられた「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存」への円滑な移行のための宥恕措置後、電子取引情報の保存ルールが変わります。
今までは紙で印刷したものを原本として保管できましたが、2024年1月1日以降は電子帳簿保存法の要件に則って電子保存する必要があります。※
対象書類:メール添付のPDFやウェブサイトからダウンロードする請求書や領収書、納品書、見積書、契約書など
※ 2023年度の税制改正大綱により、相当の理由によってシステム対応を行うことができなかった事業者は、2024年以降も一定の条件下で電子取引の出力書面(紙)の保存が可能。


電子帳簿保存法とは?

電子帳簿保存法とは請求書・見積書・領収書・契約書などの重要書類を電子データとして保存することが可能になる法律です。
電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、大きく3種類に区分されています。


インボイス制度(的確請求書等保存方式)について

インボイス制度は令和5年10月1日導入開始。登録事業者の登録申請受付は令和3年10月1日~令和5年3月31日。
インボイス制度の正式名称が「適格請求書等保存方式」となっておりますが、一連の取引「請求書・納品書・領収書」の中のどれか一つでも適用税率に適格化なっていれば問題はございません。またどの適格化書類を提出するかは課税事業者に委ねられます。
国税庁,2021年9月14日電話確認.

インボイス制度の詳細はこちらから


当アプリの対応

  • インボイス登録番号(「T+法人番号」又は国税から指定された「T+13桁の固有番号」)の設定追加
  • 割戻し計算処理(管理画面で割戻し計算処理の設定が行えます。※初期は「しない」に設定しています。)
    また、「楽天市場」「au Payマーケット」「ポンパレモール」につきましては、モール側にて対応済みのため、割戻し計算処理は行いません。
  • 発行した納品書領収書を電子データ(PDF等)として保存
  • 発行した納品書領収書を「発行年月日」「金額」「宛名」から検索可能
  • 発行した納品書領収書のデータを7年2ヵ月保存

※適格請求書等保存⽅式(インボイス制度)利⽤の際は納品書・領収書切り取らずご利⽤ください。
※領収書のみの出力で税率表示が無い場合は、「当アプリの領収書ではなく購入されたモール・カート会社の適格化書類になっている請求書または納品書をお使いください。」とご案内ください。

自動化するまでは、納品書・領収書の発行作業、
コストなど大変でした

みなさまもご存知の企業様も続々導入、作業量・コストが大幅に軽減されました

導入実績

楽天市場・Yahooショッピング・AuPAYマーケット等多モールにて、店舗側の手間無しインボイス対応済みの納品書・領収書自動発行アプリです。
商品発送メールに当アプリのユニークなリンクを設定するだけで、お客様が必要に応じて納品書・領収書を発行できるため、店舗で印刷する必要がなく完全ペーパーレスが可能となります。人件費、切手代、紙代、更に電子発行(PDF)した領収書には印紙不要となり、大幅ににコスト削減できます。また、宛先・但書を変更できるだけでなく名義を「注文者」と「お届け先」どちらか選択できるためリモートワーク時やSOHOの経費精算にも幅広く利用されています。

請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について
コミットメントライン契約に関して作成する文書に対する印紙税の取扱い

PRO自動納品書・領収書なら
納品書・領収書の発行がこんなに簡単に

お客様が商品を購入

STEP1

商品発送後、ダウンロードURLが記載されている発送メールを送信

STEP2

お客様がPRO自動納品書・領収書発行サイトにアクセス

STEP3

お客様が納品書・領収書をダウンロード

PRO自動納品書・領収書の
おすすめポイント

POINT1

印紙不要でお客様が納品書・領収書をダウンロード

お客様にPRO自動納品書・領収書発行サイトにログインしていただます。
宛名や但し書きを変更することができますので、必要項目をお客様に修正していただき、納品書・領収書を直接ダウンロードしてもらいます。
※店舗様が印刷する場合5万円以上は収入印紙が必要になりますので「申告後まとめて印紙税納付」も選択する事が出来ます。

POINT2

店舗様が行う作業は初期設定のみ。
本業に集中できます。

最初に管理画面で必要項目を設定するだけ。
商品発送後、納品書・領収書をご希望のお客様に発送メールに記載してあるURLをクリックしてダウンロードしていただきます。


POINT3

選べるデザインテンプレート。
お好みのデザインで
納品書・領収書を作成

オリジナルデザインテンプレートをご用意しております。
管理画面でお好きなテンプレートを選択してご利用ください。
※インボイス制度対応

※法令遵守のため、コンビニ後払いは納品書のみの発行となります。

POINT4

法令遵守

領収書は商品やサービスを購入した際に、その代金の支払いを行ったことを証明する書類「証憑書類」です。
法令遵守の観点から二重発行防止やポイント・クーポンの適切な取り扱いをシステムに搭載しています。

POINT5

セキュリティ対策

領収書アプリは個人情報を取り扱う事になります。
当アプリは定期的に内部脆弱性診断だけでなく、外部セキュリティ会社より
「脆弱性診断」を受け安全性を確保しています。

セキュリティ診断会社 脆弱性診断月
GMOサイバーセキュリティ 2024/3
2022/3
P.C.F. FRONTEO株式会社 2019/1
2018/8

情報漏えい保険3億円(賠償責任)
サイバーセキュリティ事故対応
万が一の備えも万全。

当社は個人情報の取り扱いを適切に行う企業としてプライバシーマークの使用を認められた認定事業者です。

令和3年度改正法令基準のJIIMA認証「電子取引ソフト法的要件認証」取得しました。(国税庁掲載)

POINT6

宛名「注文者」「お届け先」選択機能

補助金等の関係で社員が注文して会社で決済を行うケースが増え店舗様要望に対応しました。
宛名を「注文者」「お届け先」から選択出来、同時に住所が連動します。
また納品書には決済方法も記述されます。

POINT7

領収書・納品書の発行方式を選択

発行方式を「領収書+納品書」「納品書のみ」「納品書のみ(代金引換時)からご選択いただけます。
※「納品書のみ」を設定した場合、すべてのお客様が納品書のみの発行になります。
※支払方法によって発行方式を変更することはできません。

POINT8

適格請求書等保存方式(インボイス制度)

インボイスの様式は法令又は通達等で定められておらず、必要な事項が記載された書類であれば請求書、領収書、納品書といった名称を問わず、手書きであってもインボイスに該当します。
PRO自動納品書・領収書の「納品書」は国税庁に確認し適格請求書等保存方式(インボイス制度)に対応しております。

軽減税率対象品目の明示
軽減税率対象品目を示すことを明らかにするため、納品書の軽減税率対象品目に※の記号を記載いたします。

インボイス登録番号対応
納品書・領収書にインボイス登録番号(適格請求書発行事業者の登録番号、および、国税庁から指示のあった番号)を表示することができます。
※インボイス登録番号は、PRO自動納品書・領収書の管理画面で番号を入力しなければ表示されません。

POINT9

納品書同梱を止めて大幅コストカット

事例)
月間100件 年間1,200件 店舗の場合 紙代+印刷代:10円×1,200
年間12,000円がコストカット

月間1,000件 年間12,000件 店舗の場合 紙代+印刷代:10円×12,000
年間120,000円がコストカット

月間10,000件 年間120,000件 店舗の場合 紙代+印刷代:10円×120,000
年間1,200,000円がコストカット

その他に人件費もコストカットできます。

PRO自動納品書・領収書を
もっと知りたい

機能

PRO自動納品書・領収書の機能をご紹介しております。

詳細はこちら

使い方

PRO自動納品書・領収書をご利用開始するまでの流れとエンドユーザー様のダウンロード方法をご案内しております。

詳細はこちら

よくあるご質問

PRO自動納品書・領収書に寄せられる質問とその回答をご紹介しております。

詳細はこちら

ご利用者様の声


株式会社オールスタジアム様

領収書発行が一元化でき、時間短縮・効率化ができました

弊社は複数のECサイトを運営しておりますが、納品書・領収書の発行は手間ひまがかかるため、手作業で入力、発行、同梱作業を行うことが大きな負担となっていました。

そのため、これまでも電子領収書システムを導入し、納品書・領収書発行用のURLをメールで送信。お客様ご自身で納品・領収書を発行していただいていました。

ですが、
・運営サイトすべてに対応するシステムがないため複数の発行システムと契約しなくてはならず、ランニングコストがかかる
・システムごとに発行方法が異なるので、操作方法を覚える手間がかかるうえ作業も煩雑になる
・店舗ごとに発行URLが異なるのでメールのテンプレートを複数用意しなければならない
といった不満がありました。

そのため発注管理システムとして導入しているクロスモールとの連携で納品書・領収書を自動発行できるシステムがないかを探していたところ、Dアプリにたどりつきました。

導入後は、メールのテンプレート1つで全店舗のお客様へ納品書・領収書の発行URLを記載した案内を送ることができるようになり、作業時間を大幅に軽減することができました。

発行システムも集約することができたため、経費削減にもなり大変満足しています。

領収書に関しては分割での発行をご希望の方も多いので、そういった機能も加わるとさらに使いやすくなると思います。

ショップと購入者間でのやりとりが不要になることで負担軽減につながりました

Dアプリ導入前はすべての領収証を手作業で作成・発送を行っておりましたが、モール版を導入してからは楽天市場・Yahoo!ショッピングで運用を開始し、業務時間短縮に大変役立ちました。
しかし、弊社運営のその他のショップに関しては、Dアプリに対応しておらず約1年程は手間と人的ミスの発生を懸念しておりました。
今回、念願のクロスモール版がリリースされて全ての店舗で導入する事ができ、ショップと購入者間でのやりとりが不要になることで負担軽減につながりました。
何より、お客様にとって領収書取得が早期化される事と、個人情報漏洩のリスクも軽減出来ているところが大きなメリットだと思います。
また、1カ月間の無料トライアルで実際に運用検証をしてから導入できて非常に助かりました。

マニュアルも用意されていたので設定しやすい方だと思いますが、一部分かり辛い部分もあったので、設定画面がもう少し分かりやすくなると、更に良いと思います。

H社様

ご利用店舗様から頂いたいいところ(声)

導入運用しやすい

開発会社がネットショップを2003年から運営しているらしく、日頃から運用面で困っている事を解決するために本サービスが開発されているため非常に運用しやすいところ。

セキュリティを重視している

領収書等は個人情報を取り扱う事になるので、プライバシーマーク取得、定期的に内部脆弱性診断、外部セキュリティ会社より脆弱性診断を受け企業として安全性を重視しているところ。

フレキシブルにサポートしてもらえる

ユーザー企業の声を吸い上げてフレキシブルにサポート頂けて、導入後も非常に安心なところ。

中小機構「ここからアプリ」に掲載

ご利用料金

月額7,000(税込7,700円)

※過去データ(2年以前)が必要な場合はご連絡ください。発行日より2年間は管理画面からダウンロードできます。
過去データダウンロード費は作業費:5,000円(税別)〜、作業日程:3〜4営業日で、別途ご相談とさせていただきます。

初期費用(有償サポート)10,000(税込11,000円)
今なら、クロスモール会員限定無料!

サポートご希望の店舗様は下記フローをご確認ください。

1

PRO自動納品書・領収書をお申し込みください。その際、お申し込みフォームの備考欄に「有償サポート希望」とご記入ください。

店舗様

2

弊社から管理画面情報が記載されたメールが届きます。

ドリームバンク株式会社

3

弊社よりメールでご連絡いたしますので、必要事項をご記入の上、ご返信ください。

店舗様

4

PRO自動納品書・領収書の設定を行います。設定完了後、メールにてご報告させていただきます。

ドリームバンク株式会社

即日利用可能。全ての機能が使える無料お試し実施中

最大2ヶ月無料お試しのお申し込みはこちら

※クロスモール版をご利用するためにはクロスモールAPIが必要となります。
詳細はクロスモールにご確認ください。

クロスモール対応モール・カート

セキュリティ

当アプリは外部セキュリティ会社より「脆弱性診断」を受け安全性を確保しています。

セキュリティ診断会社 脆弱性診断月
GMOサイバーセキュリティ 2024/3
2022/3
P.C.F. FRONTEO株式会社 2019/1
2018/8

当社は個人情報の取り扱いを行う企業として「情報漏えい」「不正アクセス」に対するセキュリティ対策として「情報漏えい保険」3億円(賠償責任)加入事業者です。

当社は個人情報の取り扱いを適切に行う企業としてプライバシーマークの使用を認められた認定事業者です。

ドリームバンク株式会社は、一般財団法人 日本電子商取引事業振興財団(J-FEC)のパートナー会員として同財団法人の活動を支援しています。(財団認証企業コード103316)